対象者別の選び方

この記事の要点

同じサービスでも、立場が違えば見るべき点が変わります。

会社員の副業（法人を作らない）

登記が不要なら、住所の要件はぐっと下がります。必要なのは特定商取引法の広告表示に使えるかどうかだけ、ということが多いです。

そもそも借りずに済む場合があります。あなたが通信販売を行う場合、その広告では、氏名・住所・電話番号は「請求があれば遅滞なく提供する旨」を表示することで省略できる制度があります。「ネットに住所を出したくない」だけが理由なら、まずこの方法を検討してください。ただし請求されれば開示する義務は残ります。

副業が会社に知られたくない場合、住所を借りても住民税から分かる可能性は残ります。住所の問題とは別なので、そちらは税理士か市区町村に確認してください。

一人法人（受託・フリーランス系）

郵便物は月に数通。登記可＋月1〜週1転送で足ります。転送なしプランは、税務署からの書類を見落とすリスクがあるので慎重に。

ネットショップ・物販

荷物と返品の受け取りが最優先。ここができないと、住所を借りた意味が薄れます。転送料が月額を超えることもあるので、年間の総額で比べてください。

士業・許認可が必要な事業

先に監督官庁に確認してください。事務所の実体を求められることが多く、バーチャルオフィスでは登録できない場合があります。ここは事業者に聞いても答えは出ません。

すでに法人で、見直したい

本店移転には変更登記が必要で費用がかかります。「住所だけ変えたい」なら、まず移転登記の費用と手間を確認してから判断してください。年間の削減額が登記費用を下回るなら、動かないほうが得です。

個人事業から法人化した方は屋号口座と法人口座の違いもご覧ください。

属性別に、先に確認しておくこと

あなたの状況	先に確認すること	読むページ
会社員で副業として法人を作る	勤務先に何が伝わるか。住民税と社会保険の扱い	副業で法人を作ると勤務先に分かるか
個人事業から法人成りする	資産の引き継ぎ方、免税期間、会計データの移行	法人成りの手続き／会計ソフトの移行
自宅で仕事をしている	賃貸なら登記の可否、家賃を経費にする条件	自宅を本店にすると何が起きるか／賃貸物件で法人登記はできるか
ネットで商品を売る	特定商取引法の住所表示、古物商の要否	特商法と住所表示／古物商許可とバーチャルオフィス
許認可が必要な事業をやる	住所要件と事業目的の文言。設立前に窓口で確認	許認可が必要な業種の住所要件
人を雇う予定がある	労働保険・雇用保険の手続きと期限	初めて人を雇うときの手続き

立場が決まったら、具体的なサービスは比較表で条件を確認してください。

自分の立場で診断する

最終確認日：2026年9月8日