古物商許可と
バーチャルオフィス

この記事の要点

結論から書きます。認められないことがあります。そして判断するのは事業者でも当サイトでもなく、営業所を管轄する警察署です。

古物営業法では、営業所ごとに管理者を選任することなどが定められています。審査では営業所の実体が確認されます。住所だけを借りている状態は、この実体を示しにくい形です。

さらに、営業所として使用する権原（使用する権利）を示す書類を求められるのが一般的です。バーチャルオフィスの契約書がこれを満たすと判断されるかは、警察署ごとの運用に左右されます。

一律に禁止されているわけではありません。認められた例も、断られた例も両方あります。だからこそ、契約する前に確認する必要があります。

当サイトは可否を判断できません。営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課に、契約前に問い合わせてください。「バーチャルオフィスの住所で古物商許可の申請は可能か」「必要な書類は何か」の2点を聞けば足ります。電話で答えてもらえます。

1. 使う予定の住所を決める（仮でよい）
2. その住所を管轄する警察署に電話して可否と必要書類を確認
3. 可なら、事業者に「古物商の営業所として使えるか」「必要書類を出してもらえるか」を確認
4. 両方OKなら契約 → 許可申請

3を飛ばさないでください。警察がOKでも、事業者側が古物商利用を規約で禁じていることがあります。両方の合意が要ります。

なお本店（登記上の住所）と古物商の営業所は、必ずしも同じである必要はありません。本店はバーチャルオフィス、営業所は自宅、という分け方も検討できます。この可否も警察署に確認してください。

目的欄の文言は申請前に確認してください。→ 定款の事業目的の書き方

確認項目	内容
営業所の要件	古物営業法は営業所ごとの許可を求めます。使用権原を示せる住所かが問われるため、住所サービスによっては要件を満たさないことがあります
使用承諾書が出るか	借りた住所の場合、提供元から使用承諾書を出してもらえるかを契約前に確認する
定款の事業目的	「古物営業法に基づく古物商」など、許可に対応した文言が入っているか → 事業目的の書き方
管轄警察署の判断	運用は管轄の警察署ごとに異なります。申請予定の警察署に事前相談するのが確実です

3を先にやってしまうと、要件を満たさない住所で契約したあとに気づくことになります。2の事前相談は無料です。

営業所として使える住所を探す場合は住所を借りるサービスの比較を参照してください。ただし可否は必ず警察署に確認を。

古物営業法の運用は管轄警察署の判断によります。当ページは一般的な整理であり、可否の保証ではありません。最終確認日：2026年9月8日／このページは税務・法務の助言ではありません。