そもそも法人にすべきか
法人化の損得、株式会社と合同会社の違い、資本金の決め方。作る前に決めておくと後で戻らずに済むところです。
会社は作れる。
止まるのは、その手前。
ひとり法人・副業法人・はじめて会社を作る人のためのサイトです。会社設立そのものより、その前後で決めきれずに止まるところを、順番に片づけられるように整理しています。
- 本店住所をどこにするか——自宅・賃貸・バーチャルオフィスの向き不向きと、登記できないプランの見分け方
- 法人口座が通るか——審査で見られる項目、必要書類、落ちたときにやること
- 設立後に何が来るか——届出・決算・社会保険・労務の期限を、発生する順に
現在160ページ。すべて法令や官公庁の公表資料を確認したうえで書き、各ページに確認日を入れています。
どこから手をつけるか迷っていませんか
- 無料
- 約40秒
- 登録不要
- 6問に答えるだけ
診断でわかること
① 本店住所を自宅・賃貸・バーチャルオフィスのどれにすべきか
② その条件で法人口座が通りやすいか、注意する点はどこか
③ いま最初に読むべきページはどれか
7つのカテゴリから探す
全160ページを、会社を作る前から作ったあとまでの流れに沿って7つに分けています。今の自分の段階から読んでください。
申し込みから登記までの流れ
定款、事業目的、商号、資本金の払込み、登記申請。自分でやるか司法書士に頼むかの判断材料も置いています。
本店をどこにするか
自宅・賃貸物件・借りた住所。それぞれで何が起きるか、許認可や特定商取引法の表示にどう影響するか。
住所を借りるサービスの比較
料金の内訳、登記に使えないプランの見分け方、郵便物の受け取り、解約時に起きること。誤解が多い領域です。
借りた住所で口座は作れるのか
審査で見られる項目、必要書類、審査期間、落ちたときの次の一手。事業目的の書き方が効く理由も。
設立後に出す届出の一覧
税務署・都道府県・年金事務所へ、いつまでに何を出すか。青色申告の申請期限など、遅れると取り返せないものから。
年度替わりにやること一覧
決算、消費税、役員報酬、給与計算、社会保険、契約。作ったあとに毎年くり返し発生する実務をまとめています。
まず読むページ
迷ったらこの順に読むと、判断が前に進みます。（閲覧データが貯まるまでは、内容の重要度で並べています）
- 会社設立で最初に困ること何から手をつけるかが決まらない人へ
- 本店所在地の決め方自宅・賃貸・借りた住所の向き不向き
- 住所を借りるサービスの比較料金だけで選ぶと後で困る理由
- 借りた住所で法人口座は作れるのか審査で実際に見られているところ
- 会社設立の費用は結局いくらか株式会社と合同会社の内訳
- 設立後に出す届出の一覧期限を過ぎると戻せないものがある
- 役員報酬の決め方と変更できる時期期首から3か月というルール
- 赤字でもかかる法人住民税の均等割利益と納税は連動しない
- 初めて人を雇うときの手続き10日以内・翌月10日までの届出
- 廃業・休眠・継続をどう判断するか畳むほうが高くつく場合もある
目的別に探す
「今これで困っている」から入る場合はこちらから。
- 条件別におすすめを見る予算・来客・郵便の頻度から絞る
- 対象者別の選び方副業・フリーランス・移転を考えている人
- 法人口座の審査に落ちた次に何をすればよいか
- 副業で法人を作ると勤務先に分かるか実際に何が公開されるか
- 許認可が必要な業種の住所要件先に確認しないと取り直しになる
- 税理士の探し方と費用の見当どこで探し、何を揃えて比べるか
- 法人にかかる税金と税率の全体像法人税・住民税・防衛特別法人税
- 設立時にインボイス登録をするか免税期間との関係
- 法人の経費はどこまで認められるか個人事業との違い
- 創業融資の準備経営者保証を外せるかも含めて
- 法人の納税方法を決める納付書は送られてこない
- 社労士に頼むか自分でやるか人を雇うと作業量が変わる
- 「設立費用0円」は何が無料なのか実費と手数料の切り分け
このサイトの作り方
読む前に、何を根拠に書いているかを確認できるようにしています。
運営合同会社アドライフ（東京都渋谷区代々木2丁目30番4号）が運営しています。→ 運営者情報
一次情報を優先法令はe-Gov法令検索の条文、制度は国税庁・厚生労働省・中小企業庁などの公表資料を確認して書いています。
確認日を記載制度は変わります。各ページの末尾に、いつ時点で確認した内容かを書いています。
広告を含みます一部のページにアフィリエイト広告を掲載しています。提携していないサービスへのリンクは掲載しません。
専門家の代わりにはなりません個別の事情で結論が変わる事項は断定せず、専門家や所轄機関への確認をご案内しています。
運営方針と注意事項
このサイトが答えること
- 本店住所をどこにするかと、それぞれの選択肢で起きること
- 住所を借りるサービスの料金の内訳と、登記に使える条件
- 法人口座の審査で見られる項目と、通らなかったときの手順
- 設立手続きの流れと、自分でやる場合の作業範囲
- 設立後に発生する届出・決算・税務・社会保険・労務の期限
このサイトが答えないこと
- 個別の税務相談・法律相談。当サイトは税理士・社会保険労務士・司法書士・弁護士による相談業務を行うものではありません
- 節税スキームや、法令の趣旨から外れる運用の紹介
- 実際に利用していないサービスの体験談
- 確認できていない料金・条件の断定
判断に迷う事項は、税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家、または所轄の税務署・法務局・年金事務所・労働基準監督署にご確認ください。