申し込みから登記までの流れ

この記事の要点

それぞれに日数がかかります。登記の予定日から逆算して動いてください。

1. 住所を申し込む
Webで申し込み。本人確認書類と事業内容の説明を求められます。

2. 審査
即日〜数営業日。断られることもあります。→ 審査について

3. 契約・支払い
初期費用と月額（または年額）を支払います。ここで住所が確定します。

4. 定款をつくる
住所が確定しないと書けません。株式会社は公証役場での認証が必要、合同会社は不要です。

5. 資本金の払い込み
まだ法人口座がないので、発起人個人の口座に払い込み、通帳の写しを使います。

6. 法務局に登記申請
申請した日が設立日になります。完了までは数日〜2週間程度かかります。

7. 登記事項証明書・印鑑証明書を取得
このあと何度も使うので複数枚取っておくと往復が減ります。

8. 法人口座を申し込む
→ 審査で見られること

9. 税務署・都道府県・市町村・年金事務所へ届出
期限があるものが複数あります。特に青色申告の承認申請は忘れると取り返せません。

設立日を決めているなら、そこから住所の審査（数営業日）＋定款作成＋認証を引いた日には住所を申し込んでおく必要があります。
余裕を見るなら、設立予定日の3〜4週間前には住所を押さえておくと安全です。

ここに書いた日数は一般的な目安です。法務局の混雑状況や書類の不備で変わります。正確な所要日数は法務局または司法書士に確認してください。

口座開設の詳細は必要な書類と審査期間、定款はつくり方、払込みはこちら、設立後は届出の一覧にまとめています。

段階	やること	止まりやすいところ
1. 決める	商号・本店・事業目的・資本金・決算期・役員	本店住所が決まらず全部が止まる → 本店所在地の決め方
2. 定款	作成し、株式会社は公証役場で認証	事業目的の文言。許認可があるなら先に窓口へ → 事業目的の書き方
3. 払込み	発起人の個人口座に資本金を振り込み、通帳の写しで証明	「振込」でなく「入金」にすると証明にならないことがある → 払込証明の作り方
4. 登記申請	法務局へ申請。申請日が設立日	補正が入ると設立日がずれる → 設立日はどう決まるか
5. 登記完了	登記事項証明書・印鑑証明書を取得	完了まで数日〜。以降の手続きに必要 → 取り方
6. 届出	税務署・都道府県・年金事務所	期限が短いものがある → 設立後に出す届出の一覧
7. 口座	法人口座の開設申込	審査に時間がかかる → 審査期間と流れ

最終確認日：2026年9月8日／手続きの詳細は法務局・国税庁の資料、または司法書士・税理士に確認してください。